我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
ルート変更の際、市内でも高齢化率の高い新木野地区や吾妻台地区の住民生活への影響が懸念されましたが、当時より一層高齢化の進展した当該地域からは、高齢者の足の確保に不安な声が聞こえ、あびバス導入時以上に高齢者の外出支援という機能が求められています。ルート変更した地域を検証し、その結果に基づいた対応が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
ルート変更の際、市内でも高齢化率の高い新木野地区や吾妻台地区の住民生活への影響が懸念されましたが、当時より一層高齢化の進展した当該地域からは、高齢者の足の確保に不安な声が聞こえ、あびバス導入時以上に高齢者の外出支援という機能が求められています。ルート変更した地域を検証し、その結果に基づいた対応が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
本件については、②、現金給付としましたが、地域経済や住民生活を支援する目的に合致した使われ方となったか検証する考えはないか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 本事業の目的に鑑み、市民の皆様には、この給付金を多様な用途にお使いいただきたいと考えているところでございます。
この交付金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために創設されたものです。地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細かに必要な事業に使えるものです。政府は、４月の総合緊急対策で物価原油対策に対応した１兆円の枠を設け、自治体の取組を支援しています。
八千代の行政代執行行われました、私、画像で見たのですけれども、明らかに物井のほうが、もうひどいのですけれども、これ、住民生活のもう本当脅かすような状況なのですけれども、解決に向けてどうしたらいいですか。もう、どうにもならないのですけれども。 ○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。 ◎都市部長（野口周平） お答えいたします。
国が３年度に予算措置し、４年度に繰り越された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に向けた独自支援策として、本定例会に事業費等に係る補正予算案を提出させていただいております。
太陽光がなぜ無秩序に広がったかという、その背景には、国による固定価格買取制度、こういうことで事業者が売電で安定して利益が保証されということで、本市でもこの10年ぐらい前から、どんどんと太陽光ができているわけで、事業者は決して気候変動対策のためでも、ＣＯ２削減のためでもなくて、金もうけのためにやっているわけですから、その結果、住民生活や環境が事業者のもうけの犠牲になるというようなことがあってはならないと
今後、住民生活における再生資源物や有価物の屋外保管に対する課題を解決していくには、一つの自治体での対応のみで解決できるものではなく、広域的な対応が必要ではないかと考えております。
当該地域における大雨時の冠水被害により、住民生活に多大な支障を来していることは承知しております。これまでに暫定的な対策といたしまして、浸透ますなど排水施設の設置を行ってまいりましたが、昨今の集中豪雨には対応できておらず、農業の支援や、安心して暮らせる生活環境の確保といった観点から、抜本的な対策が必要であると認識しております。
郵便局や農協は、農業経営や税金の支払い、年金の受給、さらには住民票の交付など、中山間地域の住民生活を支える重要な役割を果たしています。特に郵便局は、コンビニエンスストアが存在しない清和地区において行政センターのほか、唯一住民票等の交付が可能な施設であり、今後も連携を維持していくことが地域の暮らしを支える上で欠かせないと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎総務企画部長（斉藤薫君） まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の制度概要についてでございますが、令和２年度からの大きな変更はなく、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施
◎経済観光部長（和田修） ちょっと古いデータで大変恐縮なんですけれども、平成27年度に国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金という事業を活用しまして、館山市から観光協会に補助をする形で観光協会が館山観光商品券を宿泊観光客に配布いたしました。その商品券を配布した観光客を対象といたしまして属性などのアンケート調査を実施しておりますので、その結果をお話しさせていただきたいと思います。
本市においては、地方創生臨時交付金の趣旨を十分に踏まえた上で、本市の新型コロナウイルス感染症対策の取り組み方針に基づき、感染拡大の防止及び影響を受けている地域経済や住民生活の支援など、国や県の施策を補完する市独自の取り組みを、積極的に進めてきたところであり、真に必要な事業に対して、適切かつ効果的に交付金を活用してきたものと考えております。
国が２年度に予算措置し、３年度に繰り越された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用については、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に向け、本定例会に事業費等に係る補正予算案を提出させていただいています。
コロナ禍で仕事を失う人、倒産する業者、母子家庭など住民生活は厳しくなっています。骨格予算とはいえ、国の動向と連動しているだけに、住民の暮らしの守り手として憲法を遵守し、地方自治の本旨を貫く行政運営を求め、反対討論とします。 ○議長（野並慶光君） 続けてください。 ◆（柏崎のり子さん） 次、議案第14号です。 富里市介護保険条例の一部を改正する条例に賛成討論をいたします。
まず、住民生活に寄り添った支援の充実では、コロナ禍による生活困窮世帯への対応が盛り込まれており、また少子化対策として保育の受皿となる民間事業者への支援や郊外の保育園の再整備に向けた取組、さらにはインフルエンザ予防接種の助成対象の拡大などの施策が計上されております。
住民生活の向上にもつながると思いますので、働きやすい職場環境を作り続けていただきたいと思います。 次に、消費生活相談について質問します。 消費生活相談で予防できた被害の内容と金額はどのぐらいになっていますか。 ○議長（橋本 浩君） 湯浅産業課長。 ○産業課長（湯浅 実君） ただいまのご質問にお答えします。
これは、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に通ずる地方創生に資する事業に自由度高く活用できる交付金とされ、内閣府配付の資料には109の事例が紹介されています。自由度が高い交付金ということで着ぐるみ、婚活、公用車、オリンピック、パラリンピックの機運の醸成など、そういったことに使う自治体もあると伺っています。
国の緊急事態宣言に伴い、千葉県では３月７日までを期間として、不要不急の外出自粛や各事業者に対する営業時間短縮等の協力を要請しておりましたが、過日、首相が期間を延長する考えを表明したことから、引き続き皆様のご協力をお願いするとともに、地域経済や住民生活の支援に取り組んでいきたいと考えております。
このため、国の特定防衛施設周辺整備調整交付金を、市の事業に効果的に活用するとともに、市から地元自治会や木更津地区漁協連絡協議会に交付する、木更津駐屯地周辺等振興交付金により、駐屯地周辺の住民生活や事業活動への影響の緩和を図ってまいります。
280 ◯市長（松下浩明君） 国の第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金でございますが、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けております、地域経済や住民生活の支援等に有効活用を図ってまいりたいと考えております。